現代奴隷法(英国)の透明性

はじめに

「現代の奴隷制」には、奴隷制、隷属、強制労働、人身売買、人間の搾取が含まれます。

スイッチモビリティ株式会社は、親会社のヒンドゥージャグループの一部です。スイッチモビリティは、強い責任を認識しており、組織は現代の奴隷制度が組織内のどこにも、またサプライチェーンのいずれでも行われないようにすることに全力を尽くしています。

この明細書は、2021 年 4 月 1 日以降に終了する会計年度に適用されます。

組織構造

この声明は、スイッチモビリティの活動、特に製造、エンジニアリング、調達、アフターマーケットの活動を対象としています。当社の事業には、ウェストヨークシャー州エルメットのシャーバーンに製造拠点があり、3つのサービスセンター(サーロック、マンチェスター、ロザラム)があります。

当社のサプライチェーンには、さまざまなグローバル事業から調達された自動車部品の調達(サプライヤ選定および交渉)と購入が含まれます。

関連するポリシー

この組織は、現代の奴隷制度リスクの特定に対するアプローチと、その活動における奴隷制と人身売買を防ぐための措置を説明する以下の活動を行っています。

  • 内部告発ポリシー
    組織はすべての労働者、顧客、その他のビジネスパートナーに対し、組織の直接的な活動またはサプライチェーンに関連する懸念を報告するよう奨励しています。これには、奴隷制度や人身売買のリスクが高まる可能性のある状況が含まれます。また組織の内部告発手順は、労働者が報復を恐れずに開示を容易にするように設計されています。
  • 企業倫理方針
    組織は従業員が組織を代表する際に従業員に期待する行動・振舞を明確にします。サプライチェーンを運営・管理するにあたって最高水準の従業員の品行と倫理的な振舞いを維持するよう組織は努めています。
  • サプライヤー/調達契約
    組織は、サプライヤーが現代奴隷法を遵守することを保証することにコミットしています。サプライヤーは、必要に応じて安全な労働条件を提供していることを証明する必要があります。組織のサプライヤー行動規範に重大な違反が生じると取引関係が終了することになります。
  • 採用/代理店労働者契約
    組織は、特定の評判の良い人材エージェントのみを使用して労働力を調達し、新しい人材エージェントからの労働者を受け入れる場合はその慣行を常に検証します。

デューデリジェンス

組織は、新しいサプライヤーとの取引を検討する際にデューデリジェンスを行い、定期的に既存サプライヤーを再審査します。組織のデューデリジェンスとレビューには次のものがあります。

  • 定期的な外注契約条件の見直し
  • サプライヤー登録フォームの完成
  • 承認仕入先の一覧
  • 英国に拠点を置くすべての労働者に対するHMRCおよび移民規制の遵守

訓練

組織は組織内の関連するマネージャー/専門職を対象に現代奴隷制に関する意識を徹底することが必要です。

これは、以下をカバーします。

  • 利用可能なリソースやサポートを含む、ビジネスのさまざまな側面に関連して奴隷制度と人身売買のリスクを評価する方法。
  • 奴隷制度と人身売買の兆候を特定する方法。
  • 奴隷制度または人身売買が疑われる場合、どのような初期対策を講じるべきか。
  • 潜在的な奴隷制度や人身売買の問題を 組織内の関係者にエスカレートする方法。
  • サプライヤーや請負業者が奴隷法を順守しないリスクが高い状況の場合、組織のサプライチェーンからの除去も含め、組織が取るべき措置。

意識

組織はまた、チームブリーフィングカスケードを介してスタッフに現代奴隷制の問題に対する意識を高め、次のガイダンスを提供します。

  • 現代奴隷法2015の基本原則。
  • 従業員が奴隷制度と人身売買を認識して防止する方法。
  • 従業員が潜在的な奴隷制や人身売買の問題を組織内の関係者に警鐘できること。
  • 利用可能な外部支援(現代奴隷制ヘルプラインなど)

2019/20年のアクション

シニアリーダーシップチームのメンバーは、この方針声明のガバナンス(アプリケーションおよび継続的な監視)に積極的に関与しています。

  • 監査とコンプライアンス - 品質
  • 法務– 人材開発と財務
  • 供給と調達 – 設計エンジニアリングと調達
  • 商業 - 販売

今後の対応

  • 内部告発方針や企業倫理方針を含む現代の奴隷制声明を支持が更新されたグループポリシー
  • 現代の奴隷制声明を支持するために作成された反奴隷制・人身売買ポリシー
  • Stronger Together、Supply Chain Sustainable SchoolやGLAAを介した、ウェブサイトやビデオへのリンクを用いたイントラネット上で利用しやすいサポートとアドバイスを提供
  • 関連するマネージャーにオンライントレーニングを提供
  • 労働契約の規定を改訂し、反奴隷制政策や人身売買政策を含む主要政策を契約の付録として含める。

取締役会承認

この声明は組織の取締役会によって承認されており毎年再審査・更新されます。